大阪府千早赤阪村：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	60.95	59.94	61.18	57.05	58.19	55.27	45.96	52.47	46.71	47.73	54.6
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1982.27	1944.45	1955.29	1969.54	1957.6	1962.6	1922.74	1781.0	2126.84	1930.34	1713.83
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	52.12	52.52	47.68	49.45	47.0	48.15	47.31	47.07	38.18	35.1	29.13
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	249.77	249.17	273.55	263.35	282.65	275.92	282.55	304.31	358.26	387.27	483.4
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	260.81	253.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	85.96	86.15	85.41	87.15	87.69	87.9	87.67	87.62	85.97	85.81	85.63
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

本村の下水道事業は平成6年度から工事着手し、平成9年度から供用を開始しました。下水道整備について、近隣市町に比べて遅れた事もあり、事業開始直後から平成16年度までは、多額の事業費を投入し整備を進めました。その財源には企業債を充てている事から地方債に係る償還金も年々増加し下水道事業特別会計を圧迫しているため、企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値を上回っている状況にあります。平成17年度から事業費を抑制し、地方債の借入額を減らしたため、平成30年度は一時的に増加しましたが、緩やかな減少傾向にあります。人口減少のため水洗化率及び経費回収率は低下傾向にあります。経費回収率については、他市町とともに流域下水道処理場で汚水の処理を行う事から処理場を管理・運営している大阪府への負担金などの維持管理経費が増加傾向にある事も要因の一つであると考えられます。また、汚水処理原価についても他項目と同様に、類似団体平均値を大きく上回っています。水洗化率向上に向けた取組として、広報紙での啓発や工事施工時に個別説明を継続的に行っています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.13	0.13

老朽化の状況について

本村の下水道施設のほとんどは、整備後20年程度と比較的新しいが、開発団地から公共下水道へ引き継いだ施設について令和2年度に一部改築を行うと共に、40年以上経過している老朽化した管渠については、令和元年に策定したストックマネジメント計画を基に点検・調査を実施しました。

全体総括

下水道事業として、現在までに「事業費の抑制」「人件費の削減(特別会計に係る職員の削減)」などを行ってきましたが、人口減少に伴う使用料の減収、地方債償還金の増加などが要因となって、一般会計からの繰入金に依存する状態です。今後は施設の老朽化などの維持管理費も増大する事が予測される事から使用料の見直しの検討も必要ですが、現在設定している使用料は、他市町よりも高い料金設定です。令和2年度から3ヶ年かけて地方公営企業会計の法適用化を行います。また、令和2年度には経営戦略を策定しました。老朽化した施設への対策として令和元年度に策定したストックマネジメント計画を基に、令和2年度より点検・調査業務を実施し、順次計画的に改築更新を実施していく予定です。各指標が類似団体平均値を下回っている状況について、平成29年度から引き続き使用料の徴収業務を大阪広域水道企業団に委託し、企業団と連携しながら滞納対策の強化など徴収率や住民サービスの向上を図り、今後も自主財源の確保に努めてまいります。また、継続的に未水洗化世帯への広報活動を行い下水道事業の経営安定化を図ります。