大阪府太子町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.12	77.41	76.04	76.45	75.35	73.06	69.27	64.33	62.46	56.8
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02	73.61

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2228.55	1969.11	1923.28	1787.11	1711.6	858.44	817.82	765.92	696.39	770.67
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42	998.86

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.32	80.49	79.47	80.94	79.63	76.66	70.56	69.24	67.51	55.75
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48	72.49

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	173.23	168.15	169.92	173.83	180.06	186.38	200.7	205.39	211.38	211.52
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62	180.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	84.65	86.36	86.96	87.47	88.02	88.31	88.82	88.95	89.44	89.81
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45	84.73

経営の健全性・効率性について

当該決算においては、公営企業法適用による打ち切り決算により、未収金・未払金が発生したことで例年同様の比較分析は困難である。①収益的収支比率は、打ち切り決算及び地方債償還金が年々増加した為、比率は減少しました。④企業債残高対事業規模比率は、償還により着実に企業債残高が減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っていますが、老朽化対策にかかる将来的な財源需要を考慮すると、楽観できる状況ではありません。⑤経費回収率は打ち切り決算による未収金の発生、管渠施設撤去による汚水処理費の増加により減少しました。⑥汚水処理原価が増加傾向にあるのは、人口減少、節水器具の普及、節水意識の向上等による有収水量の減少傾向に連動するものです。⑧水洗化率は年々増加傾向にあり、類似団体平均値を超えた値ですが、引き続き接続率の向上を目指し、啓発を行っていきます。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.19	0.1	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03	0.11

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成5年の供用開始以来、27年が経過しました。令和2年度より昭和40年代に布設された汚水管渠や重要な管渠について、ストックマネジメント計画に基づいた点検・調査を実施しています。また、町内に20箇所あるマンホールポンプ施設についてもポンプ本体や、20年以上経過した制御盤、緊急通報装置等の電気設備をストックマネジメント計画に基づき計画的に更新を実施しています。今後も、国の交付金を活用して老朽化対策を計画的に実施し、施設の長寿命化や不明水対策に取組む予定です。

全体総括

人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境が厳しさを増すなか、経営基盤の強化を図るため、経営改革を推し進める必要があります。地方公営企業法における財務規定等につきましては、令和2年4月から適用し、経営状況の見える化を進めます。また、平成29年度末に近隣市町村と南河内4市町村下水道事務広域化協議会を設立し、技術系職員の不足問題等に広域で対応するなど、今後も業務の広域化に積極的に取り組んでいきます。経費回収率の算定根拠である経常収益ベースとなる下水道使用料については、平成19年度と平成22年度に改定を行いましたが、経営基盤の強化を図るために、令和2年度策定予定の経営戦略にて、改定時期や改定率について検討を始めます。