大阪府忠岡町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、平成27年度及び平成28年度において類似団体平均値を下回っていた。主な要因は、平成27年度は給水収益の減収及び受水費用の増加、平成28年度は職員給与費の増加によるものであった。平成29年度は、職員給与費及び修繕費の減少により、類似団体平均値を上回ることとなった。なお、健全経営の基準となる100％以上は、継続して維持できている。②累積欠損金比率は平成16年度で解消し、発生していないため計上していない。③流動比率は100％を大きく上回っており、短期的な債務の支払いに対して十分な現金等を有している。④企業債残高対給水収益比率は水需給の減少等により給水収益も減少しているため指標は微増傾向にあるが、類似団体平均値との比較では、近年の企業債の借入額も少額になり、償還額も14年度をピークに減少していることから低い水準を維持している。⑤料金回収率については、平成28年度は職員1名の増により費用負担が増えたため100％を下回ったが、平成29年度では、職員異動による給与費及び修繕費が減少したため100％を上回っている。⑥給水原価は、平成22年度から大阪広域水道企業団が用水単価を引き下げたことによる費用減のため、類似団体平均値を下回っている。近年、職員給与費用増により増加傾向にあったが、平成29年度は職員異動による給与費の減があり平成28年度より減少した。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回り効率的な事業運営が行えていると言える。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い数値を維持している。近年漏水の増加等により微減傾向であったが、全域漏水調査を実施したことにより平成29年度は僅かながら有収率が向上している。

各施設については、指標が示しているとおり老朽化しており、更新・耐震化が急務となっている。その中で、平成22年度に作成した配水施設更新計画報告書では、建物の耐震化は、地盤及び地下埋設物の関係で耐震化より建替えの方向で検討、配水管については、老朽管の中でも鋳鉄管を優先して更新すべきであるということで、計画的に更新しており、平成29年度末時点では、1.8㎞を耐震管に更新済である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が類似団体平均値以上となっているのは、昭和47年度に第4次拡張事業、平成3年度に配水設備改修をしたものの、財政状況及び人員の不足により更新事業が追い付いていないのが要因である。なお、③管路更新率が平成28年度から低下している主な要因は、下水道管路の布設に伴う水道工事の箇所数が減少したことにより、管路更新延長が短くなったことが要因である。