大阪府忠岡町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率の２２年度・２５年度が平均値以下となっているのは、職員退職金の支払によるものである。②累積欠損金については、平成１６年度で解消している。③流動比率については、２２年度については職員に退職金の支払により平均値以下となっている。④企業債残高対給水収益比率について、平均値と大きく乖離しているのは、町域面積が狭隘で大規模な住宅開発もなく、昭和４７年度の第４次拡張事業、また、平成３年度には配水設備の大規模改修を実施、その後は企業債の借入額も小額であり、平成14年度の66,730千円をピークに企業債償還額も減少し平成26年度には27,093千円と減少している。⑤料金回収率は、平成２２年度は、職員の退職金支払により給水原価が増となり平均値以下となった要因である。⑥給水原価は、２２年度２円８０銭、２５年度３円８０銭それぞれ退職金の支払いにより増加している。⑦施設利用率は平均値以上となっているが、昭和４７年度に配水能力８，８００㎥、給水人口２０，０００人を目標に定めた数値であり平成２６年度末時点では、平均配水量５，５７９㎥、給水人口１７，６６０人という状況である。⑧有収率は深夜の配水量が増加傾向になれば漏水調査を実施する等、有収率の維持向上に努めている。

各施設については、指標が示しているとおり老朽化しており、更新・耐震化が急務となっている。その中で、平成２２年度に作成した配水施設更新計画報告書では、建物の耐震化は、地盤及び地下埋設物の関係で耐震化より建替えの方向で検討。配水管については、老朽管の中でも鋳鉄管を優先に更新すべきであるということで、平成２４年度より対象の５．９ｋｍを計画的に更新しており、平成２６年度末時点では、９２１ｍを耐震管（ＧＸ管）に更新済となっている。建物等の配水施設については計画が立たない状態である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年率が平均値以上となっているのは、昭和４７年度に第４次拡張事業、平成３年度には配水設備改修が終了し、その後は財政状況等により更新が追いついていないのが要因である。

本町においては、少子高齢化（６５歳以上が人口の２７％）に伴う人口の減、使用水量の減（８㎥の基本水量内が全体の２５％）による給水収益の減収、また配水施設の老朽化が水道事業の抱える課題である。給水収益の減少に対処するには経費の削減しかなく、削減策としては人件費の削減ということで、正職員を３人に押さえ、臨時職員でもって業務をまわしている状態である。配水施設の改修については、平成２２年度作成の配水施設更新計画報告書があるものの、技術職員が１名であり、現在進めている鋳鉄管の耐震管への更新工事も年間３００ｍ程度の進捗状況であり今後１０数年かかる見込みであり、建物の改修は目処が立たない状態である。尚、改修が進むにつれ企業債償還金また支払利息・減価償却費の増加に伴い、経営状態の悪化が懸念され、適正な時期に水道料金改定の検討が必要である。