大阪府忠岡町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率が平均値以下となっている要因は、平成25年度は職員の退職金支払いの増加、平成27年度は給水収益の減収及び受水費用の増加によるものである。②累積欠損金については、平成16年度で解消し、それ以降は発生していない。③流動比率の平均値以下となっている平成25年は、職員の退職金支払いの増加によるものである。④企業債残高対給水収益比率については、町域面積が狭隘で大規模な住宅開発もなく、昭和47年の第4次拡張事業、平成3年度の配水設備大規模改修、以降は企業債の借入額も少額になり、償還額も平成14年度をピークに減少してきていることから、平均値よりも大幅に低水準を保っている。⑤料金回収率については、平成25年度以外は平均値以上となっている。平成25年度は、配水施設の修繕に多額の費用を要し、平均値を下回っている。⑥給水原価が平均値を下回っているのは、平成22年度から大阪広域水道企業団が用水単価を引き下げたことによる費用減が要因となっている。⑦施設利用率は、平均値以上となっているが、少子高齢化に伴う人口減少及び節水器具の普及により配水量は伸び悩んでいる。⑧有収率については、平均値以上となっているが、平成26年度より2.38％低くなっており、地表に現れていない漏水が考えられ、平成28年度において町内全体の漏水調査の実施し、有収率の向上に努めたい。

各施設については、指標が示しているとおり老朽化しており、更新・耐震化が急務となっている。その中で、平成22年度に作成した配水施設更新計画報告書では、建物の耐震化は、地盤及び地下埋設物の関係で耐震化より建替えの方向で検討、配水管については、老朽管の中でも鋳鉄管を優先に更新すべきであるということで、平成24年度より対象の5.9㎞を計画的に更新しており、平成27年度末時点では、1.2㎞を耐震管に更新済である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が平均以上となっているのは、昭和47年度に第4次拡張事業、平成3年度に配水設備改修をしたものの、財政状況が厳しいため耐震管への更新以外が追い付いていないのが要因である。