末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については、100%を下回り、昨年に比べ増加しています。これは、地方債償還金、総費用が減少し、総収益(使用料収入、一般会計繰入金)が増加しているためです。企業債残高対事業規模比率については、下水道の整備が終了しており、新たな起債の借入がないものの、営業収益(使用料収入)が減少しているため、比率が増加しています。経費回収率については、汚水処理費(処理場の維持管理に係る修繕費など)が減少しているものの、使用料収入も減少したため微増しています。汚水処理原価については、類似団体平均値をかなり上回っており、これは、処理場等の維持管理に係る経費について、人口減少等の影響で有収水量が減少していることにより、賄うことができないためです。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道事業で整備した管について、平成14年3月の供用開始後あまり年数が経っていないため、分析の対象となるものはありませんが、下水道の整備以前に宅地開発時に埋設された管で、町が移管を受けたものについては、平成23年から平成28年の6年間で、不明水対策のため全て調査を行い、管更生等の補修を行いました。 |
全体総括平成29年2月に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、令和4年3月に計画を改定しました。今後は、経営の健全化に向け実態把握を適切に行っていくとともに、自立した経営に向けて、経営戦略を見直し、適切な料金水準について検討を行い、経費の縮減、水洗化の促進等一層の経営努力を続けていきます。機械設備が更新時期を迎えるため、更新時期や経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮した上で、老朽化対策に取組みます。なお、令和5年度より公営企業会計に移行し、施設の統廃合については、隣接するし尿処理施設との一部機能統合について、検討を進めています。 |
出典:
経営比較分析表
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