事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 藤井寺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,732人 | 現在処理区域内人口 | 51,345人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,128人 | 現在処理区域面積 | 531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 180km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 藤井寺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,732人 | 現在処理区域内人口 | 51,345人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,128人 | 現在処理区域面積 | 531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 180km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.1億円
総額7.2億円
本市の下水道事業の経営状況を表す指標について、汚水処理原価が類似団体平均値より高額となっている。主な要因は、市域が狭小であるため工事に伴う移設費用が高額となっていることが考えられる。平成30年度決算は、平成31年度の地方公営企業法適用に伴う打切り決算であり、収支の一部を翌年度の特例的収入または支出として計上した。このため、収益的収支比率については例年と比べ、高くなっている。一方で経費回収率は低くなっており、十分な使用料収入が確保できていない状態が継続している。使用料収入増加のためには、整備事業を推進し、普及率の増加に努めると同時に、水洗化率を向上させ、下水道の利用率を高めることが重要である。このため本市では水洗便所改造助成、水洗化にかかる工事費の融資斡旋、再任用職員による啓発活動等に取り組み水洗化促進に努めているものの、水洗化率は類似団体平均値より低い数値で推移しており、水洗化促進の方策について更なる取り組みが必要であると考えられる。なお、本市は独自の下水処理施設を持たないため、施設利用率の表は空欄となっている。
現在のところ本市では、法定耐用年数50年に達した管渠は存在せず、特に劣化した管渠の修繕のみを実施している。このため、管渠改善率はほぼ0%で推移している。一方、小山雨水ポンプ場については供用開始後30年、北條雨水ポンプ場については供用開始後19年が経過し、機械設備等を順次更新している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤井寺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。