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地域において担っている役割平成30年度から33診療科を標榜し、地域の中核病院として、地域医療機関からの紹介、逆紹介を進めながら重要な役割を果たしている。地域医療構想に基づき、不足している回復期病床（緩和ケア病床）を整備。二次救急医療告示病院として、内科・外科・小児科（輪番制）の救急患者受け入れを実施。令和3年4月から国の地域がん診療連携拠点病院に指定され、外科治療、放射線治療、化学療法を実施。令和4年3月から地域医療支援病院に指定された。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度から総合医療センターに移転し、常勤医師が121人に増員、医療機器を充実させたことにより、病床利用率は92.8％となっている。前年度に比べ入院・外来1人1日当たりの収益も増加しており、経営状況は良好である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について総合医療センターは開設後6年であり、有形固定資産減価償却率は他市より低くなっている。また、器械備品減価償却率については、開設時に導入した多くの医療機器が償却済となっていることから前年度より数値が高くなっているが、他市との比較では低くなっている。 |
全体総括指定管理者制度に移行したことにより、直営時代に比べ、経営状況が良くなっていることから、病院改革の成果が表れている。今後も引き続き、医師確保と医療機器の整備に努め、救急医療の受け入れ拡大、紹介・逆紹介率の向上、がん医療等の高度医療の質の向上等を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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