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市立病院
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地域において担っている役割平成30年度から33診療科を標榜し、地域の中核病院として、地域医療機関からの紹介、逆紹介を進めながら重要な役割を果たしている。地域医療構想に基づき、不足している回復期病床（緩和ケア病床）を整備している。府がん診療拠点病院として、主に泉州地域の患者受け入れ、外科治療、放射線治療、化学療法を実施している。二次救急医療告示病院として、内科・外科・小児科（輪番制）の救急患者受け入れを実施している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度は新病院の開設初年度であるが、常勤医師を83名に増員（前年度54名）、診療科を33科に増設（前年度16科）、救急医療を全面再開したことから、④病床利用率は97.3％に向上した。さらには、脳神経外科の入院診療再開や、血液内科の新設など、高度医療の充実が図られたことにより、⑤入院・⑥外来単価の上昇につながった。これらにより、入院、外来収益等が大幅増収となり、医業収益は100億円を超過し、ほぼ全ての経営指標で改善が見られた。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成30年4月に和泉市立総合医療センター（8階建の鉄筋コンクリート造・一部鉄骨）が開院した。免震構造、2回線受電、トリアージスペースの確保など、大規模災害時にも拠点となって医療機能を継続できる、災害に強い病院整備を実施済みである。 |
全体総括平成26年4月の指定管理者制度への移行を経て新病院が開設した初年度の決算であるが、一連の病院改革の成果が実績として現われている。今後も引き続き、医師確保と医療機器の整備に努め、救急医療の受け入れ拡大、紹介・逆紹介率の向上、がん医療等の高度医療の質の向上等を図っていく。市一般会計からの繰入金負担については、新病院建設事業に対しては指定管理者の2分の1の負担があり、指定管理者への赤字負担もないため、市の実質負担は直営時よりも低く抑えられており、大規模事業が終了した現在では、今後市の大幅な負担増は無い見込みである。 |
出典：
経営比較分析表
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