末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の下水道事業は、市の重要施策として位置づけ、供用開始から約20年余りの比較的短期間で急速に整備拡大を図ったことにより、企業債の借入が多く、「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値を大きく上回り、大きくなった流動負債により、「③流動比率」は類似団体平均値を大きく下回っています。また「⑥汚水処理原価」についても、利息償還額や減価償却費が大きいこと、流域下水道維持管理負担金が年々増加する傾向にあることから、類似団体平均値を大きく上回っています。平成19年度に下水道健全化計画を策定し、39.9％の使用料改定、平成23年度にも22.0％の使用料改定を実施したものの、必要な汚水処理経費全てを使用料で賄うまでに至らず、「⑤経費回収率」及び「①経常収支比率」は類似団体平均値を下回り、逆に「②累積欠損金比率」は上回っており、非常に厳しい経営状況になっています。整備普及率は令和2年度末で98.44％となりましたが、「⑧水洗化率」は92.29％と年々着実に増加はしているものの、類似団体平均値を下回っています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道事業は、昭和45年から流域関連公共下水道として下水道整備に着手し、昭和60年度より供用開始しました。現在のところ法定耐用年数50年を経過した管渠はありません。 |
全体総括令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活様式の変化により、使用料収入は増加しましたが、当該年度の増収は、感染症の状況による一過性のものであり、近年の節水意識の向上や節水機器の普及により使用料収入は伸び悩んでおり、使用料収入だけで賄えていないことから、厳しい経営状況に変わりありません。しかしながら、固定資産の耐用年数が近づいており、ストックマネジメント計画に基づいて、適切に改築や修繕等を行う必要があり、令和2年度においては、管渠及びポンプ場施設の点検・調査を実施し、令和3年度以降でポンプ場施設の改築・修繕を予定しています。経営改善のため、水道の使用水量の大口使用者への下水道接続に継続実施などにより使用料収入確保に努めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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