事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 松原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,125人 | 現在処理区域内人口 | 117,699人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106,338人 | 現在処理区域面積 | 968ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 332km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額35.9億円
総額15.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 松原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,125人 | 現在処理区域内人口 | 117,699人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106,338人 | 現在処理区域面積 | 968ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 332km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額35.9億円
総額15.8億円
本市の下水道事業は、市の重要施策として位置付け、供用開始から約20年余りの比較的短期間で急速に整備拡大を図ってきたことにより、企業債の借入が多く、「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値を上回っています。これに伴う地方債償還額が大きいことや、汚水処理費用である流域下水道維持管理負担金は年々増加する傾向にあり、「⑥汚水処理原価」も類似団体平均値を上回っています。平成19年に下水道事業健全化計画を策定し39.9%の使用料改定を、また平成23年度に22%の使用料改定を実施してきたものの、汚水処理費を使用料ですべて賄うまでには至らず、「⑤経費回収率」は平成28年度で86.29%となっており、平均値を大きく下回り、非常に厳しい経営状況となっています。整備普及率は平成28年度末で97.17%となりましたが、「⑧水洗化率」は90.35%と低く、使用料収入増加のためには、これまで以上の水洗化促進PRとともに、啓発活動等を強め、水洗化率を高めていくことが重要です。なお、「施設利用率」については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
本市の下水道事業は、昭和45年から流域関連公共下水道として下水道整備に着手し、昭和60年度より供用開始しました。現在のところ法定耐用年数50年を経過した管渠はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。