滋賀県高島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

本市の下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはH29からとなっている。①②経常収支比率は、100％を下回っている状況であり、欠損金が発生しており、赤字経営となっている。③流動比率は、100％を下回っている状況であり、手持ち資金が少ないこと、企業債残高が多いことが要因と思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低位で推移しているため、比較的良好といえる。⑤経費回収率は、類似団体の数値を上回っているが、100％を切っていることから、料金だけでは経費を賄い切れていない。⑥汚水処理原価は類似団体より少し低位で推移しており、全国平均よりも低いことから、効率的な汚水処理が行えていると考えられる。⑦施設利用率は、類似団体の数値を上回っており、適正な施設規模であると言える。⑧水洗化率は、類似団体の数値をわずかに下回っており、使用料収入の増加の為にも、水洗化率の向上が必要である。

本市の下水道事業は平成9年度から供用開始しており、管渠の耐用年数を超えているものはないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は0となっている。

本市では平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計制度を導入したが、すぐに経営の効率化が図れるわけではない。今後、持続可能な下水道事業を目的とし、施設のストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を図り、また財務状況等を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行えるよう努めていく。