末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は類似団体と比較して少し低い水準ではありますが100%を超え、②累積欠損金もなく黒字を維持しています。③流動比率は、類似団体を大きく下回っています。これは、下水道の初期整備に係る企業債の償還額が多いことが大きく影響し、現金が少なく厳しい資金状況です。①・③については一般会計繰入金によって大きく増減することから、注意が必要です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と同程度の水準であり依然として企業債残高が多い状況にありますが、前年度と比べわずかに改善しています。⑤経費回収率は前年度までと比べ上昇したものの100%を下回る水準であるため、下水道使用料の収入確保と汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価についても類似団体の水準に近付くことができましたが、引き続き投資の効率化や維持管理費の削減などに取り組みます。⑧水洗化率は、類似団体を上回る水準ですが、引き続き水洗化促進に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準ではあるもの徐々に増加しており、老朽化が進行している状況です。②管渠老朽化率は、現時点で法定耐用年数を超えた施設はありません。③管渠改善率が類似団体より高い水準にあるのは、老朽化による施設の更新ではなく、長寿命化による改良を実施しているためです。 |
全体総括今後は、人口減少や節水意識の高まりなど水需要構造の変化により使用料収入の伸び悩みが見込まれます。施設においても今後見込まれる改築更新に多額の費用が必要となることから、より一層経営基盤の強化が求められます。そのため、使用料等の収入確保とストックマネジメント及び経営戦略に基づく計画的な取り組みを進め、健全かつ安定的な事業運営に努めていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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