滋賀県甲賀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

本市の下水道事業は、平成２８年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはＨ２８からとなっています。①経常収支比率は１００％を上回っており、単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、総務省が示す類型区分に基づく類似団体平均値を上回る値となっていますが、十分に負債を賄える値ではありません。下水道の建設が継続し、起債償還額が大きいことが大きく影響しています。⑦施設利用率（注：流域下水道で処理した水量を含んで計算されています）は、類似団体と比較すると、概ね上回っています。⑤経費回収率は１００%を超え、⑥汚水処理原価とも昨年を上回る結果となりました。⑧水洗化率は昨年より微増となり、類似団体をやや上回っています。

平成４年から施設の供用を行っており、令和元年度で２７年を経過していますが、下水道管の耐用年数は５０年であるため、現時点で老朽化に伴う更新は発生していません。①有形固定資産減価償却率も類似団体と比べても低い値になっています。ただし、昭和４０年代に造成された分譲団地に敷設された下水道管の移管を受けており、それらの管路の更新工事を平成２６年度から実施しています。

今後も下水道建設や、農業集落排水の公共下水道への接続、施設更新等が必要であることから、下水道使用料収納率や水洗化率の向上、維持管理費用の縮減に努め、更新投資等に充てる財源の確保が必要であると考えます。住民生活に欠くことのできない下水道事業を安定的に継続させるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づいて、健全経営に努めていきます。