滋賀県甲賀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

本市の下水道事業は、平成２８年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはＨ２８のみとなっています。①経常収支比率は１００％を上回っており、単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、総務省が示す類型区分に基づく類似団体平均値を下回る値となっていますが、これは下水道の建設が継続しているため、起債償還額が大きいことが影響しています。⑦施設利用率（注：流域下水道で処理した水量を含んで計算されています）は、類似団体と比較すると、概ね上回っています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率は類似団体より良い値になってますが、将来の更新等の費用確保や健全経営の観点からも、下水道使用料収納率や水洗化率の向上、維持管理費用の縮減が必要と考えます。

平成４年から施設を供用し、平成２８年度で２４年を経過していますが、下水道管の耐用年数は５０年であるため、市が施工した下水道管で老朽化に伴う更新は発生しておらず、①有形固定資産減価償却率も低い値となっています。ただし、昭和４０年代に造成された分譲団地に敷設された下水道管の移管を受けており、それらの管路の更新工事を平成２６年度から実施しています。

平成２８年度から、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業を合わせ、下水道事業として地方公営企業法を適用しました。しかし、公営企業会計を導入したからといって、すぐに「経営の健全性・効率性」が図られるわけではありません。この下水道事業という住民生活に欠くことのできない重要なサービスを安定的に継続させるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づいて、経営改善を進め、収益的収支比率が向上するように努めていきます。