事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 甲賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,084人 | |
| 現在給水人口 | 92,903人 | 給水区域面積 | 20,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.3億円
総額27.0億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 甲賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,084人 | |
| 現在給水人口 | 92,903人 | 給水区域面積 | 20,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.3億円
総額27.0億円
経営の健全性については、①経常収支比率と⑤料金回収率が共に100%を超えており、黒字経営を維持し、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況を表しています。経常収支比率が平成26年度と比べて2.86%減少していますが、主な要因は、一般会計からの補助金である水道料金激変緩和補助金が、平成26年度150,000千円から平成27年度50,000千円に減少したことによります。水道料金激変緩和補助金は、平成16年5町合併による急激な市民負担増を抑制するために一般会計から受けていた補助金ですが、平成27年度で終了しました。今後も黒字経営を維持できるよう効率化を図り、経営健全化に努めていきます。経営の効率性については、⑥給水原価が類似団体平均値より上回っています。甲賀市は給水区域が広範囲にわたることや、地形的な問題から施設を多く抱えており、経常費用(減価償却費や施設の維持管理に係る費用)が多いことが原因の一つと考えられます。⑦施設利用率が昨年度に引き続き減少しています。この指標は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、給水人口の減少に伴い配水量も減少していくと考えられることから、施設の統廃合等が課題であると言えます。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、類似団体平均値よりも下回っています。有収率向上のため、引き続き漏水調査や老朽管の更新等を実施していきます。
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示しています。類似団体の平均値より老朽化度合いは低いと言えます。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合いを示しています。また、③管路更新率は、平成27年度に更新した管路延長の割合を示しています。類似団体の平均値よりは良好ですが、十分とは言えず、経年化率は次第に進行していくため、今後も計画的に管路の更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。