事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 草津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,638人 | 現在処理区域内人口 | 23,135人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,601人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 182km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 草津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,638人 | 現在処理区域内人口 | 23,135人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,601人 | 現在処理区域面積 | 792ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 182km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.9億円
総額8.3億円
①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100%を下回っており、赤字となっていますが、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と合わせて運営しており、全体では黒字となります。②令和4年度から経営計画に基づき、一般会計からの繰入金を見直したことにより、累積欠損金比率は悪化しましたが、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と合わせて運営しており、全体では累積欠損金は発生していません。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率は100%を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、令和4年度から経営計画に基づき、一般会計からの繰入金を見直したことにより、増加しています。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す経費回収率は、100%を下回る状況となっています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、効率的な運営が行えている状況です。⑦汚水処理を行う流域下水道の施設利用率は、滋賀県で算出されているため、記載はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用ができている状況です。
①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、平成26年度より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上し直したうえで減価償却を行ったことが要因と考えられます。②③本市で最も古い特定環境保全公共下水道事業における管渠の経過年数は標準的耐用年数である50年を超えておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。