滋賀県草津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100％を下回っており、赤字となっていますが、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と合わせて運営しており、全体では黒字となります。②令和4年度から経営計画に基づき、一般会計からの繰入金を見直したことにより、累積欠損金比率は悪化しましたが、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と合わせて運営しており、全体では累積欠損金は発生していません。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率は100％を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、令和4年度から経営計画に基づき、一般会計からの繰入金を見直したことにより、増加しています。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す経費回収率は、100％を下回る状況となっています。⑥有収水量１㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、効率的な運営が行えている状況です。⑦汚水処理を行う流域下水道の施設利用率は、滋賀県で算出されているため、記載はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用ができている状況です。

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、平成26年度より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上し直したうえで減価償却を行ったことが要因と考えられます。②③本市で最も古い特定環境保全公共下水道事業における管渠の経過年数は標準的耐用年数である50年を超えておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。

本市の下水道事業は、昭和57年度に流域下水道湖南中部浄化センターの運転開始を受け、一部で供用を開始し、順次整備拡大を行ってきました。近年では、人口は増加しているものの、節水意識の浸透や節水機器の普及により、使用料収入は伸び悩んでいる傾向にあります。今後も計画的な更新および耐震化をはじめとする災害に強いライフラインの確保に努め、同時に適切な維持管理を行い、汚水処理を行う流域下水道と連携しながら、引き続き、健全かつ効率的な経営に努める必要があります。