滋賀県草津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					94.88
類似団体内平均値（％）					93.62

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	81.38	72.14	91.32	94.55
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	66.01	68.29

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					12.3
類似団体内平均値（％）					50.43

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					10.52
類似団体内平均値（％）					34.29

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					1393.83
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1261.04	1181.82	1717.06

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.78	49.72	87.71	77.96	76.22
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	61.2	61.49	72.44

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	155.83	287.03	161.9	152.92	175.84
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	224.87	221.45	204.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.61	86.44	86.96	87.99	87.99
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	96.51	96.67	40.97

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.0	93.02	92.19	92.44	92.8
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	86.78	87.82	85.74

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法を適用したことにより、H26のみとなっています。①②単年度の経常的な収支の損益をあらわす、経常収支比率は、100％を下回っている状況であり、欠損が発生しており、赤字経営となっている現状です。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回り、当該年度の収入で運営している状況で、厳しい資金状況となっています。今後も、この状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模比率に対する企業債残高は、類似団体平均を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が大きくなっています。⑤費用に対し下水道使用料収入の割合を示す、経費回収率は、100％を下回る状況となっています。⑥有収水量１㎥あたりの費用をあらわす汚水処理原価は、類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えていると言えます。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					2.74
類似団体内平均値（％）					23.33

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）					0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.01	0.0	0.1

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、H26より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上しているため、減価償却累計額が少ないことが要因と考えられます。②③管渠は供用開始してから33年となっており、経年化した管はなく、当該年度で更新改善を実施した管はありません。

全体総括

本市の下水道事業は、昭和57年度に流域下水道湖南中部浄化センターの運転開始を受け、一部で供用を開始し、順次整備拡大を行ってまいりました。特定環境保全公共下水道事業としての下水道事業は、琵琶湖の環境保全を目的に、市街化調整区域の下水道整備を行ってまいりましたが、市街化区域を中心に整備を行う公共下水道事業と合わせて運営を行っており、湖南中部浄化センターで汚水処理を行っています。下水道事業全体での整備普及率が100％近くに達していることや、節水型機器の普及等により、汚水処理水量は低下しており、使用料収入は減少傾向にあります。また、初期投資の企業債償還が高水準で推移していることから、厳しい経営状況でありますが、特定環境保全公共下水道事業と公共下水道事業を合わせて運営することで、効率的な運営を進めてまいります。