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滋賀県草津市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体草津市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口138,600現在処理区域内人口23,796
現在水洗便所設置済人口23,183現在処理区域面積789ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長182km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100%を下回っており、赤字となっていますが、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と合わせて運営しており、全体では黒字となります。②令和4年度から経営計画に基づき、一般会計からの繰入金を見直したことにより、累積欠損金比率は悪化しましたが、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と合わせて運営しており、全体では累積欠損金は発生していません。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率は100%を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、令和4年度から経営計画に基づき、一般会計からの繰入金を見直したことにより、増加しています。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す経費回収率は、100%を下回る状況となっています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、効率的な運営が行えている状況です。⑦汚水処理を行う流域下水道の施設利用率は、平成30年度から滋賀県で算出されているため、平成30年度分以降の記載はありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用ができている状況です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、平成26年度より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上し直したうえで減価償却を行ったことが要因と考えられます。②③本市で最も古い特定環境保全公共下水道事業における管渠の経過年数は標準的耐用年数である50年を超えました。今後は老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の草津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。