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三重県大紀町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体大紀町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口9,510
現在給水人口9,510給水区域面積3,328ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

■水道水1m3あたりにかかる費用(給水原価)は平均値と同じ程度ですが、給水に係る費用がどの程度の給水収益でまかなえているか(料金回収率)や、総費用と企業債償還金を加えた額に対して、水道料金収入や一般会計からの繰入金で、どの程度まかなえているか(収益的収支比率)が、ともに100%以下であり、赤字が続いています。さらに、右肩下がりになっていることから、収益性が低下しつつあるといえます。■また、給水収益に対する企業債残高の割合(企業債残高対給水収益比率)が平均値と比べて高いことから、企業債への依存度が高いことを示しています。今後、現在の統合整備に伴う企業債償還も始まることから、企業債の増加による経営の負担が、大きくなると考えらます。■施設の利用状況や適正な規模を示す施設利用率については、現状平均値以上ですが、将来の人口減少に伴って、減少していくものと考えられます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

■現在は簡易水道事業のため、資産の把握を求められておりませんが、平成29年度に上水道事業への移行を進めており、それに伴って水道施設の資産状況が明らかになりますので、老朽化の状況が把握できるようになります。■まずは現状を把握し、課題の抽出や中長期的な目標を定めた将来の計画を策定し、それに基づき優先的な整備を実施することで、将来の老朽化に対する効果的な対策が可能と考えます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大紀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。