事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,957人 | 現在処理区域内人口 | 17,475人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,398人 | 現在処理区域面積 | 553ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,957人 | 現在処理区域内人口 | 17,475人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,398人 | 現在処理区域面積 | 553ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.2億円
①⑤近年、横ばい傾向であったが、前年度に引き続き低下となった。主な要因は、不明水増加等に伴う流域負担金の増加である。今後、不明水対策等、有収率の向上を図るとともに、総収益については、人口減少等に伴う水需要の変化により減少していく見込みである。なお、収益における使用料の不足分は、一般会計からの基準外繰入金を財源に経費を賄っている状況である。今後は、さらに合理的な経営等を実施し、経費の削減に取り組む必要がある。④企業債残高の割合については、受贈財産が多く、他市町と比較して低い比率であり、拡張時期に借入を行ったものが償還済みになり近年は減少傾向である。しかし今後は受贈財産施設の更新時期を迎えるにあたり、急激に上昇していくことが見込まれるため、計画的な企業債の借入が必要である。⑥返済終了など汚水資本費が減少した一方汚水維持管理費は不明水増加等の原因による流域負担金が増加したことにより、前年度と比較して微増となった。今後は横ばいで推移していく見込みであるが、不明水対策をしつつ使用料水準等と比較検討する必要がある。⑧99%を超えて高い水準となっている。今後整備を進めていく区域においても確実に下水道へ接続するよう促進していくとともに未接続者の調査を実施していく。以上の分析により今後も費用の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金を抑制するため、資本費平準化債を活用していくなど、経営戦略に基づく取組の進捗と成果を一定期間ごとに評価、検証した上で、収支均衡を図る具体的な取組の再検討を行い、中長期の収支見通し等の精緻化を図っていく必要がある。
②平成2年度より整備し始めたため法定耐用年数が50年である管渠等は比較的新しいものであるが、一部民間企業からの受贈施設が最も古く、昭和51年度の管渠が令和8年度に50年を経過する。一斉に整備された管渠のため、今後急激に上昇していくことが見込まれる。③管渠は現在、維持補修により機能を保持している状況である。現時点において、早急な管渠更新の必要性が少ないマンホールポンプ場において更新時期を迎えており、部分的な更新・修繕を行っている。耐用年数が経過したマンホール蓋については、ストックマネジメントに則り順次取替しており、不明水の減少が見込まれる。なお、主要な管渠の耐震化については、平成29年度に施工完了した。今後、管渠施設等の適切な維持管理や延命化を図り、低コストで機能を保持していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東員町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。