事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,563人 | 現在処理区域内人口 | 17,351人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,263人 | 現在処理区域面積 | 553ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,563人 | 現在処理区域内人口 | 17,351人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,263人 | 現在処理区域面積 | 553ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額2.5億円
①⑤100%を下回っており不足分は一般会計からの基準外繰入金を財源にしている状況である。④企業債残高の割合については、今後償還が進み更に減少する見通しである。現在は過去に投資した資産により事業運営を行っている時期であるため本格的な更新時期に備えできるだけ企業債残高を減少させる必要がある。⑥今後は元利償還額のピークが過ぎ年々減少していく見込みであるが、少子高齢化による人口減少また節水機器の普及その他、老朽化に伴う管渠などの修繕費や流域下水道の維持管理費の増加により、指標の上昇の可能性もある。⑧99%を超えてかなり高い水準となっている。今後整備を進めていく区域においても確実に下水道へ接続するよう促進していく。
②下水道管渠の法定耐用年数は50年であるため最も古い昭和51年度の管渠が平成38年度に50年を経過する。一斉に整備された管渠のため今後急激に上昇していくことが見込まれる。③下水道管渠は更新ではなく維持補修により機能を保持している状況である。今後不明水の状況により耐用年数を待たずに更新となる場合がある。管渠の適切な維持管理や延命化を図り低コストで機能を保持していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東員町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。