事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 伊勢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,353人 | 現在処理区域内人口 | 60,717人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,853人 | 現在処理区域面積 | 1,491ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 379km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.2億円
総額29.5億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 伊勢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,353人 | 現在処理区域内人口 | 60,717人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,853人 | 現在処理区域面積 | 1,491ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 379km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.2億円
総額29.5億円
経営の健全性においては、①経常収支比率が100%を超え、かつ、②累積欠損金が発生していないことを示す0%であることから健全であると言える。しかし使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す⑤経費回収率が100%を下回っていることから使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存していることがわかる。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率は100%を超えており短期的な債務の支払には問題はないが、料金収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率は、供用開始に伴い料金収入は増加しているが、企業債残高が増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に依存している状態である。処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表した⑧水洗化率が類似団体よりも低く、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である⑤経費回収率が100%を下回っており、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用⑥汚水処理原価も地理的要因等により全国平均値より高くなっている。当市の下水道は整備途中であり、今後区域拡大によるスケールメリットにより処理原価はある程度下がる見込みではあるが、水洗化率の向上と経費削減が必要である。なお、平成25年度中に流域下水道に接続替えを行い汚水処理施設を廃止し経費の削減を図ったため、⑦施設利用率は0%である。
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっているが、19.32%と低い数値であるため老朽化については問題ないと言える。また、法定耐用年数を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は0%である。③管渠改善率については、老朽化によるものではなく、道路拡幅に伴う管渠の補強によるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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