北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

三重県の水道事業三重県の下水道事業三重県の排水処理事業三重県の交通事業三重県の電気事業三重県の病院事業三重県の観光施設事業三重県の駐車場整備事業三重県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

三重県伊勢市:公共下水道の経営状況(2015年度)

🏠伊勢市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 宇治駐車場 市立伊勢総合病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性においては、①経常収支比率が100%を超え、かつ、②累積欠損金が発生していないことを示す0%であることから健全であると言える。しかし使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す⑤経費回収率が100%を下回っていることから使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存していることがわかる。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率は100%を超えており短期的な債務の支払には問題はないが、料金収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率は、供用開始に伴い料金収入は増加しているが、企業債残高が増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に依存している状態である。処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表した⑧水洗化率が類似団体よりも低く、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である⑤経費回収率が100%を下回っており、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用⑥汚水処理原価も地理的要因等により全国平均値より高くなっている。当市の下水道は整備途中であり、今後区域拡大によるスケールメリットにより処理原価はある程度下がる見込みではあるが、水洗化率の向上と経費削減が必要である。なお、平成25年度中に流域下水道に接続替えを行い汚水処理施設を廃止し経費の削減を図ったため、⑦施設利用率は0%である。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっているが、19.32%と低い数値であるため老朽化については問題ないと言える。また、法定耐用年数を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は0%である。③管渠改善率については、老朽化によるものではなく、道路拡幅に伴う管渠の補強によるものである。

全体総括

当市の下水道事業は、整備途中であることから使用料収入が少額であり、一般会計からの繰入金に依存した経営状態にある。今後、水洗化率の向上を図り使用料収入の確保と処理費用の削減に努めるとともに、適正な使用料や投資規模を再度検討する必要がある。本市では、平成29年度~平成38年度の期間における経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取組んでいく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

登別市 音更町 宮古市 北上市 横手市 大館市 本庄市 小千谷市 野々市市 津幡町 須坂市 伊那市 千曲市 美濃加茂市 伊勢市 松阪市 三木市 鳥栖市 菊陽町 北斗市 花巻市 一関市 奥州市 東松島市 富谷町 米沢市 東根市 須賀川市 笠間市 日立・高萩広域下水道組合 下野市 君津富津広域下水道組合 南足柄市 新発田市 村上市 糸魚川市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 安曇野市 可児市 磐田市 掛川市 碧南市 犬山市 彦根市 長浜市 近江八幡市 甲賀市 湖南市 東近江市 精華町 泉佐野市 橋本市 出雲市 津山市 三原市 光市 小郡市 伊万里市 霧島市