三重県伊勢市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	87.4	95.74	100.35	108.23	109.17
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	101.61	104.97	106.59

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	45.28	52.65	46.52	23.71	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	51.83	52.88	23.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	397.46	316.28	357.55	357.77	141.95
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	231.37	539.27	57.3

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2005.67	1793.3	1608.41	1450.94	1425.86
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	43.95	47.63	53.47	58.26	67.75
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	92.89	92.21	98.45

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	305.86	289.4	267.41	260.31	223.31
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	176.31	180.03	164.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	136.69	491.28	506.91	597.88
類似団体内平均値（％）	88.94	123.19	190.06	193.83	180.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	67.77	69.64	71.06	73.11	76.39
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	86.89	87.1	85.95

経営の健全性・効率性について

経営の健全性においては、①経常収支比率が単年度の収支が黒字であることを示す100％を超え、かつ、②累積欠損金が発生していないことを示す0％であることから健全であると言える。しかし、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す⑤経費回収率が100％を下回っていることから使用料以外の収入（一般会計繰入金）に依存していることがわかる。また、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率は100％を超えており短期的な債務の支払には問題はないものの、料金収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高体事業規模比率が高く将来の財政負担が大きいことがわかる。当市の下水道は整備途中であり、毎年処理区域を拡大していることから処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表した⑧水洗化率が低いため、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である⑤経費回収率が100％を下回っており、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した⑥汚水処理原価も地理的要因等により全国平均値より高くなっている。今後区域拡大によるスケールメリットにより処理原価はある程度下がる見込みではあるが、⑧水洗化率の向上と経費削減が必要である。なお、平成25年度中に流域下水道に接続替えを行い汚水処理施設を廃止し経費の削減を図ったため、⑦施設利用率は0％である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	6.84	7.83	8.3	9.11	18.07
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	8.3	9.52	15.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.02	0.03	0.08

老朽化の状況について

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっているが、18.07％と低い数値であるため老朽化については問題ないと言える。また、法定耐用年数を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は0％である。

全体総括

当市の下水道事業の経営状況は指標から見ると健全に運営しているようであるが、整備途中であることから使用料収入が少額であり、一般会計からの繰入金に依存した経営状態にある。今後、水洗化率の向上を図り使用料収入の確保と処理費用の削減に努めるとともに、適正な使用料や投資規模を再度検討する必要がある。