事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 武豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,547人 | 現在処理区域内人口 | 35,321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,038人 | 現在処理区域面積 | 670ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 202km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 武豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,547人 | 現在処理区域内人口 | 35,321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,038人 | 現在処理区域面積 | 670ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 202km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.5億円
総額9.5億円
令和2年度から地方公営企業法を適用し初めての決算分析となります。この法適用により各指標の算出方法が変わったため、経年の状況は表示されません。本年度は各指標による状況の把握・類似団体平均との比較により、事業の経営状況を分析します。①経常収支比率は100%を上回り、②累積欠損金比率は営業損益が発生しなかったため0%でした。単年度収支は黒字であり、使用料収入や一般会計からの繰入金等により事業費用を賄えています。③流動比率は類似団体平均を上回るものの100%を下回る75%となり、短期的債務に対する支払い能力が十分ではありません。④企業債残高対事業規模比率は類似団体を大きく上回り、企業債残高に対し使用料収入が不足している状況です。⑤経費回収率は類似団体や100%を大きく下回る68%であり、汚水費用が使用料収入だけでは賄えていません。③④⑤の経営に関する指標が悪い方向にあるのは、共通して、使用料収入では費用を賄えず、一般会計からの繰入金により事業運営していることが主な理由です。⑥汚水処理原価は減価償却費等の算定が可能になったため、類似団体とほぼ同程度の150.59円であることが把握できました。⑦施設利用率は、処理場を保有していないため、表示はありません。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っていますが、農業集落排水統合による下水道区域内人口の増加や接続推進等により継続して向上しています(令和元年度実績86.82%)。引き続き、使用料収入増加のため、接続推進等の取り組みを実施します。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回り、老朽化の度合いが低いことを示していますが、今後は経年状況への注視が必要です。②管渠老朽化率は非常に低く、類似団体と同程度であることが把握できました。一部雨水管渠は耐用年数を超えていますが、汚水管渠は平成3年に供用開始したため、耐用年数50年を超える老朽化管はありません。しかしながら、一部の陶管で補修が必要な箇所が見られます。また、マンホールポンプや雨水ポンプ場施設では電気機械設備等の老朽化が進んでおり、改築・更新が必要です。③管渠改善率は陶管の管渠更生工事実施により、類似団体と同程度の改築・更新を実施できていることを示しています。今後は、管渠調査や令和7年度策定予定のストックマネジメント計画を活用し、維持管理・更新費用の縮減と平準化を図り、改築・更新を実施します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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