公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度より地方公営企業法を一部適用しております。①②令和元年度は、使用料収入が見込みを下回ったことにより赤字となりました。令和２年度以降は適切に使用料収入を見込み、赤字を解消することができましたが下記経費回収率の欄でも触れているように使用料収入で汚水処理費を賄えていないのが現状です。③流動比率は、100％に近い数値で推移しているものの、建設改良費等に充てられた企業債の償還金が流動負債に含まれるため、100％に達していない状況です。引き続き、資金管理を注視していきます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均に比べ低い水準となっています。現状においては、未普及解消に向け整備を進めている段階にあり、適切な借入・償還のもと事業を進めていきます。⑤経費回収率が100％を下回っており、使用料収入で汚水処理費を賄うことができず、不足分として一般会計からの繰入金を充当している状況です。今後使用料水準の適正化に向けた使用料体系の見直しに取り組みます。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均に比べ低い水準となっており、過度に高い水準ではないと考えます。⑧水洗化率は、約69％と類似団体及び全国平均を大きく下回っており、使用料収入が不足する原因となっています。水洗化率の改善に向け、未接続世帯に対し広報誌による接続ＰＲや戸別訪問による接続勧奨等を実施していきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①平成11年度から管渠の整備に着手しており、比較的新しい資産であるため、低い水準となっております。 |
全体総括一般会計からの繰入金に依存した厳しい経営状況となっています。水洗化率の向上による使用料収入の増加と、使用料水準の適正化に向けた使用料体系の見直しが今後の課題です。また、令和元年度に地方公営企業法を一部適用し、令和2年度に経営戦略を策定しており、令和6年度に改定を予定しています。将来にわたって安定した事業を継続できるよう経営状況をより明確に把握し、経営の健全化を図っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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