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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率が前年度より悪化しているが、これは一般会計からの繰入金の減少および地方債償還金の増加が要因である。また、各年度100%を下回り赤字経営となっているため、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑤経費回収率についても100%を下回っており、使用料収入で汚水処理費を賄えていない状況にある。その要因としては、使用料水準が適正でなく使用料収入が不足していることや、流域下水道の終末処理場への流入汚水量が少ないことにより維持管理費負担金の単価が高くなっていることが考えられる。加えて、⑧水洗化率が約70%にとどまっており、使用料収入が不足する一因となっている。④企業債残高対事業規模比率は、平成27年度においては地方債の一般会計負担額が増加したため低い比率となっているが、普及整備に伴い地方債残高が年々増加しているため、全体としては増加傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成11年度から管渠の整備に着手し、法定耐用年数を経過した管渠がないため、老朽化に伴う管渠の更新は実施していない。将来の更新に備え、適切な維持管理に努めていく。 |
全体総括経営の改善に向け、適正な使用料収入を確保する必要があるため、未接続世帯に対し広報誌による接続PRや戸別訪問による接続勧奨等を実施し、水洗化率の向上を図っていく。また、近隣市町との調整のうえで、使用料水準の適正化に向けた料金体系の見直しを検討していく必要がある。上記の内容を踏まえ、平成32年度に経営戦略の策定を予定している。 |
出典:
経営比較分析表
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