事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 扶桑町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,599人 | 現在処理区域内人口 | 12,840人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,850人 | 現在処理区域面積 | 210ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 扶桑町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,599人 | 現在処理区域内人口 | 12,840人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,850人 | 現在処理区域面積 | 210ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.5億円
①収益的収支比率が前年度より悪化しているが、これは一般会計からの繰入金の減少および地方債償還金の増加が要因である。また、各年度100%を下回り赤字経営となっているため、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑤経費回収率についても100%を下回っており、使用料収入で汚水処理費を賄えていない状況にある。その要因としては、使用料水準が適正でなく使用料収入が不足していることや、流域下水道の終末処理場への流入汚水量が少ないことにより維持管理費負担金の単価が高くなっていることが考えられる。加えて、⑧水洗化率が約70%にとどまっており、使用料収入が不足する一因となっている。④企業債残高対事業規模比率は、平成27年度においては地方債の一般会計負担額が増加したため低い比率となっているが、普及整備に伴い地方債残高が年々増加しているため、全体としては増加傾向にある。
平成11年度から管渠の整備に着手し、法定耐用年数を経過した管渠がないため、老朽化に伴う管渠の更新は実施していない。将来の更新に備え、適切な維持管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の扶桑町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。