愛知県豊明市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は微減傾向で3年目で初めて赤字となりました。これは令和4年度中に特別利益が見込まれたため、収益財源となる他会計繰入金を減額したことが主な要因です。②累積欠損金比率は0％となっており、経営の健全性は保たれています。③流動比率は右肩上りに増加していますが、平均値を下回っています。これは次年度に支払う企業債の償還元金が流動負債に含まれているためで、返済原資は次年度で予算措置されているため支払不能に陥る心配はありません。④企業債残高対事業規模比率は年々減少し平均値を下回っています。平成の時代に入ってからの普及整備時に借入した企業債の償還が進み、順次完済になっているためで、残高は今後も減少していく見込みです。⑤経費回収率は微増しているものの100％に達していません。収益財源として使用料以外の収入に依存している状況であり、経営改善に向けた取り組みが必要です。⑥汚水処理原価は微減傾向で平均値を下回っています。今後も効率的な汚水処理の実施に取り組んでいきます。本市は流域関連公共下水道で処理施設を保有していないため⑦施設利用率の計上はありません。⑧水洗化率は平均値を上回り、微増しています。これは市街化区域の面整備の完了に加え、農排等の統合によるものと考えられます。

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回るものの年々増加しています。今後も増加が見込まれるため計画的に長寿命化等に取り組んでいきます。②管渠老朽化率は令和４年度で初めて計上されましたが、平均値を大きく上回っています。これは本市が供用開始から50年が経過したことを意味し、今後益々の増加が見込まれます。改築・更新の必要性を見極め、効率的な維持修繕に取り組んでいきます。③管渠改善率は前年から微減しました。今後の老朽化の状況を踏まえ、ストックマネジメント計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていきます。

本市の下水道事業は令和2年より地方公営企業法を一部適用し、令和3年4月より農業集落排水施設を、令和3年12月より民間のコミュニティ・プラント処理区域を公共下水道へ接続しました。今後、より健全な経営を続けていくためには、適正な使用料収入の確保が必要になってきます。経営状況を検証しながら、経費回収率100％以上を目標とし、使用料改定の必要性を検証していきます。また、本市の下水道事業は昭和46年の供用開始から50年が経過しました。今後も将来にわたって継続してサービスを提供し、管路施設の健全性を確保するため、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査及び改修等を計画的に実施します。なお、下水道事業の経営戦略は令和7年度に見直しを予定しています。