事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊明市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,674人 | 現在処理区域内人口 | 50,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 49,485人 | 現在処理区域面積 | 707ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊明市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,674人 | 現在処理区域内人口 | 50,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 49,485人 | 現在処理区域面積 | 707ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.6億円
総額6.1億円
本市の下水道事業は、①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100%を下回り、単年度の収支が赤字であり、使用料水準が低い状況が続いています。これらの状況は使用料収入で汚水処理費を賄えず一般会計繰入金に依存していることを示しています。この要因は、人件費の削減やコスト縮減を図ったものの事業を賄う使用料を平成21年度の改定から据え置いているためです。今後の収支状況を見据え、使用者負担の原則や一般会計への負担軽減を図るために使用料改定に向けた取組を行いました。⑥汚水処理原価は、1㎥の汚水を処理するのにどのくらいの経費がかかるのかを示すものです。類似団体と比較して上回っています。汚水処理原価を引き上げている要因は、過年度に借入れた地方債償還費によるものですが、平成27年度をピークに償還費が減少していくため今後は改善が見込まれます。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理しているものの割合です。類似団体を大きく上回っていますが、これは市街化区域の整備が完了して10年経過していることが要因であると言えます。今後も100%を目指し下水道接続の促進活動に努めていきます。
昭和46年8月に二村台地区の供用開始を皮切りに順次拡大し、認可区域である707haすべてを供用開始しています。供用開始から既に40年以上を経過している二村台地区においては、長寿命化計画によるマンホール蓋の取替や管渠更生工事を始めています。また、すでに重要な路線等の管渠耐震補強の調査・設計を行っており、順次、管渠更生工事など地震対策事業を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊明市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。