愛知県稲沢市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

④企業債残高対事業規模比率は、事業規模と比べて企業債残高の割合が低く、類似団体・全国平均に比べ、自主財源を主な投資財源としていることが現状である。⑧水洗化率は前年度に比べ上昇し、類似団体・全国平均より高いが、今後も接続ＰＲなどにより水洗化率向上に努めたい。⑤経費回収率は、公営企業会計移行による打切り決算に伴い、料金収入が減少したことにより前年度に比べ低くなっているが、類似団体・全国平均に比べ高くなっている。しかし、公費負担分を考慮しない経費回収率は約45％と、全経費を下水道使用料で賄えておらず、不足分の約55％を一般会計から繰り入れている現状である。⑦施設利用率は減少しており、節水意識の向上により排水量が減少しているため注視していく必要がある。今後は、施設改修時における施設規模の見直し、料金水準の見直しを行い、事業運営をする必要がある。

分析できる数値がないために、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率等を算出することができないため、固定資産の状況を把握できる公営企業会計に平成30年度から移行した。また、将来の管渠更新に備えるため、ストックマネジメント計画等の更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。

固定資産及び経営状況を把握できる公営企業会計に移行し、今後の事業費の見通し、料金水準の見直し等を検討し、事業運営を行っていく。また、今後、施設の老朽化が高まっていくため、将来の更新コストを見据え、公共下水道事業への編入や集落排水施設の統廃合等を検討していく必要がある。なお、将来にわたって安定的に事業を継続できるよう、平成31年度までに経営戦略を策定する予定である。