事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 稲沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 138,230人 | 現在処理区域内人口 | 8,036人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,221人 | 現在処理区域面積 | 287ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,426m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 稲沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 138,230人 | 現在処理区域内人口 | 8,036人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,221人 | 現在処理区域面積 | 287ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,426m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額1.2億円
水洗化率は上昇傾向にあり、類似団体・全国平均に比べてもやや高い水準である。このため、類似団体・全国平均に比べ経費回収率は高く、汚水処理原価が低くなっている。しかし、経費回収率が約70%と、全経費を使用料で賄えておらず、不足分の約30%を一般会計から繰り入れている現状である。また、施設利用率は減少傾向にある。これは、節水意識の向上により排水量が減少しているのが要因の一つである。今後は、施設改修時における施設規模の見直し、料金水準の見直しを行い、事業運営をする必要がある。
分析できる数値がないために、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率等を算出することができないため、固定資産の状況を把握できる公営企業会計に移行する必要がある。また、公営企業会計に移行し、将来の管渠更新に備えるため、長寿命化計画等の更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の稲沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。