愛知県稲沢市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
愛知県稲沢市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、98.66％で100％に満たず収支が赤字であることが示されている。前年度と比較すると、経常収益15.41％減に対し、経常費用が14.05％減となり、前年度より僅かに減少した。そのため、今後も水洗化率を向上させ、下水道使用料収入の増加に努めるとともに、経費節減による経常費用の削減に努め未処理欠損金を減らしていく。④企業債残高対事業規模比率は、企業債を主な投資財源としていることから、類似団体・全国平均に比べ、事業規模に対し、企業債残高の割合が高くなっている状況である。⑤経費回収率は、下水道使用料の収入増により、前年度に比べ上昇している。現状は公費負担分を考慮しない経費回収率は約35％と、全経費を下水道使用料で賄えておらず、不足分の約65％を一般会計から繰り入れている状況である。⑧水洗化率は前年度に比べ上昇し、類似団体・全国平均より高いが、今後も接続ＰＲなどにより水洗化率向上に努めていく。今後は、水洗化率の向上、投資規模・料金水準の見直しを行い、事業運営をする必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、比較的新しい管渠であり、更新等を行っていないため年々上昇している。全国平均と比べると低いが、類似団体と比べると高くなった。しかし、今後は管渠の老朽化が進むため、将来の管渠更新に備え、ストックマネジメント計画に基づき、更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。
全体総括
持続可能な事業運営を行うため、整備区域を縮小し、実現可能な「稲沢市汚水適正処理構想」へ見直しを行い、事業を進めている。また、平成28年度に策定した「稲沢市公共下水道事業経営戦略」は、令和3年度に中間見直し（改訂）を行った。なお、毎年度進捗管理を行い、令和6年度に「経費回収率向上に向けたロードマップ」を含めた見直しを行う。今後は、「稲沢市汚水適正処理構想」及び「稲沢市公共下水道事業経営戦略」に基づき、事業費の見通し、料金水準の見直し等を検討し、事業運営を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の稲沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。