愛知県稲沢市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

④企業債残高対事業規模比率より、事業規模と比べて企業債残高の割合が高く、類似団体・全国平均に比べ企業債を主な投資財源としていることが現状である。このため、企業債借入に伴う支払利息の負担割合が高く、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均より高くなっている要因の一つである。また、⑧水洗化率は上昇し、類似団体・全国平均とほぼ同じ水準である。しかし、長期前受金戻入の影響により①経営収支比率は100％以上となり、繰出基準の算出方法変更のため公費負担が増加したものの、類似団体・全国平均に比べ⑤経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっている。公費負担分を考慮しない経費回収率は約30％と、全経費を使用料で賄えておらず、不足分の約70％を一般会計から繰り入れている現状である。今後は、水洗化率の向上、投資規模・料金水準の見直しを行い、事業運営をする必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均に比べ低く、比較的新しい管渠であるのが分かる。しかし、将来の管渠更新に備えるため、長寿命化計画等の更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。