事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,665人 | 現在処理区域内人口 | 50,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,467人 | 現在処理区域面積 | 1,086ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額14.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,665人 | 現在処理区域内人口 | 50,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,467人 | 現在処理区域面積 | 1,086ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.9億円
総額14.4億円
犬山市公共下水道事業については、地形上の理由から「五条川左岸処理区」と、「五条川右岸処理区」の2つの処理区に分かれている。財源の主な内訳としては、使用料・企業債・負担金・一般会計からの繰入金である。使用料は供用開始区域の拡大による増収要因はあるものの、人口減少や節水機器の普及等により、今後は減少していくと見込まれる。①経常収支比率について、一般会計繰入金からの繰入金を受けることで収支のバランスが保てている。今後も財政部局との調整により、必要に応じて一般会計からの繰入金を受けていく。③流動比率について、企業会計移行時点(H31.4.1)での引継ぎ金が少なく、企業債の償還等は一般会計から繰入金を受けて行っているため、類似団体と比較すると数値が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率について、企業債の償還ピークを過ぎているため減少傾向にある。また、企業債残高も、毎年の新規発行額が償還金を下回っているため、減少してきている。今後の企業債の新規発行についても、未整備地区の整備を進めていく上で、事業の進捗を見極めて発行をしていく。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価について、下水道整備に伴う供用開始区域の拡大により、新規接続件数が増加し、使用料収入は増加傾向であるが、不明水増加等に伴い、汚水処理費が増加してきているため、類似団体と比較すると数値が低くなっている。今後、不明水削減の取り組みを図り、効率的な事業運営に努めていく。⑧水洗化率について、接続促進の強化により増加傾向にある。今後も引き続き接続PRを実施していく。
法定耐用年数を超えた管きょが少ないため、更新した管きょは少ない。ただし、ストックマネジメント計画等に基づき、管きょ更生工事を順次進めているため、類似団体と比較すると数値が高くなっている。今後も将来の更新時期に備え、維持管理を計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の犬山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。