一宮駅東地下駐車場
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
一宮駅東地下駐車場・銀座通公共駐車場
一宮市立市民病院
一宮市立木曽川市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割尾張西部医療圏において、高度急性期を担い、周産期医療、がん診療をはじめとする高度医療、救急・災害医療を提供し、地域医療支援病院として基幹的な医療機関の役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は前年度に比べ若干下降したが、比率が100%を超えており黒字化している。ただし、これは新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の収入が影響している。②医業収支比率は前年度に比べ下降しており比率が100%未満であるため改善が必要であるが、類似病院の平均を上回っている。④病床利用率は前年度と比較すると若干下降している。紹介患者を増やし入院患者数を確保する必要がある。⑦職員給与費対医業収益比率は、入院外来収益が増加したことにより、前年度と比較して給与費の割合が低くなっている。⑧材料費医業収益比率は前年度に引き続き、高額な薬品・診療材料の使用増のため平均値を上回っており、収支を圧迫しているため、抑制に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については南館建物の償却が進んでいる影響により、平均値をわずかに上回っている。②器械備品減価償却率については、コロナ禍により器械備品等の買替えを控えた令和2年度以降から上昇傾向にある。経常収支の状況を踏まえつつ、必要なものから計画的に器械備品の更新・買替を行っていく。③1床当たり有形固定資産については、平成30年度に完成した新館の影響により類似病院の平均を上回っているため、施設・設備等にかかる投資については、その必要性や適正な規模の検討を行う必要がある。 |
全体総括令和3年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する補助金により黒字となったが、依然として厳しい経営状況となっている。今後は補助金がなくても黒字となるようコロナ後を見据え、早期に業績の改善を図れるよう努めるとともに、令和5年度に策定した公立病院経営強化プランに基づき、経常収支比率100%以上を目標として健全かつ効率的な病院経営の実現に向けて、適正な人員配置、材料費の削減、計画的に建物付属設備の更新や器械備品等の買替えを行う。また、外部コンサルタント等を活用することで業務内容の見直しや経費の削減に努め、地域連携の強化や医師の確保により患者数を増やすことで業績の改善を目指す。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県