末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
駅前第一
駅前第二
松葉公園
豊橋市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・救命救急センター・総合周産期母子医療センター等を有する東三河の中核病院として、地域完結型医療の一翼を担い、高度急性期及び急性期医療の機能を果たすことが当院の役割であると考えている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・外来治療センターの利用者の増加などにより⑥外来患者1人1日あたり収益が増加したことに伴い、①経常収支比率、②医業収支比率も向上した。・高額な抗がん剤の使用量増により材料費が増加し、⑧材料費対医業収益比率が類似団体より高くなっているため、後発薬品の使用拡大など、購入価格抑制に努めていく。・⑤入院患者1人1日当たり収益は、手術収入が増加したことで前年度より増加した。また、④病床利用率は、患者数の減少により、前年度と比較し低下してしまったため、地域連携に引き続き取組み、入院患者を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・手術センター棟の建設及び関連医療機器の整備のほか、救急外来の診察室増室などの内部改修を行った。・①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は、前年度と同水準である。今後も計画的な設備投資を行っていく。・③1床当たり有形固定資産は、類似団体と比べ平均値を上回っている。これは、手術センター棟建設など、積極的な設備投資によるものと考えている。 |
全体総括・外来患者1人1日当たりの収益が向上したことなどにより、9年連続となる経常収支の黒字を計上できた。また、入院初期からの高度で集中的な治療により平均在院日数を前年度から1日短縮できているなど、全体として順調に推移していると考えている。・今後も、改革プランに掲げる東三河地域の中核病院としての役割を着実に果たすため、更なる経営基盤の強化に向けた取り組みを行い、安定的かつ良質な医療を継続して提供できる体制の整備に努めていく。・平成28年度新公立病院改革プラン策定済。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県