工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100％を越え、給水収益も「責任水量制」を採用していることから、安定した収益が得られている。③流動比率も年々増加傾向にあり、十分な支払い能力があると言える。②累積欠損金比率については、累積欠損金は発生しておらず、④企業債残高対給水収益比率においても、当企業団は起債を行わず、給水収益のみで経営されていることから、それぞれ０％となっている。①～⑤の令和３年度の状況、経年比較及び類似団体平均値の比較を踏まえ、健全な経営がされていると分析する。⑥給水原価は類似団体平均値より安価となっており、⑦施設利用率、⑧契約率は類似団体平均値を上回っている。⑥～⑧より、効率的な経営がされていると分析する。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均値より低い状態である。また、固定資産台帳による有形固定資産の構築物は、配水管（2,438ｍ）のみである。③管路更新率は0％であるが、②管路経年化率は0.53％と著しく低く、現時点において施設老朽化には至っておらず、施設更新の計画は無い。 |
全体総括当企業団は、施設及び管路の概ねを、農業用水施設等を他目的使用しているため、固定資産台帳による有形固定資産の構築物は、配水管（2,438ｍ）のみと微小であり、有形固定資産減価償却率・管路経年化率も低いため、施設老朽化に伴う更新は直近に予定していない。また、経営状況についても、現況においては健全性・効率性ともに確保できていると分析するが、新型コロナウイルス感染症による影響等から新規契約が停滞しており、電気料金の高騰等により一部費用に増加傾向が見られるため、引き続き経営の健全化・効率化に努め、施設更新に充てる財源を確保する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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