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静岡県川根本町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体川根本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口6,412人
現在給水人口6,000人給水区域面積1,095ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%以下で推進しており、川根本町の水道会計は赤字体質となっています。一般会計からの支援や簡易水道基金の取り崩し、起債の借り入れなどにより運営していますが、今後は経営の改善が必要となるため、計画的に料金改定の見直しを行っていく必要があります。①収益的収支比率と⑤料金回収率が平成28年度に悪化していますが、平成27年度繰越事業の支出や消費税納付額の一時的な増加が主な原因となっています。④企業債残高対給水収益比率は平成30年度から企業債を財源とした工事を行っており、令和3年度までの工事により企業債の利用状況に影響することが予想されます。⑥給水原価については、給水人口の減少、使用量も減ってきている事から、施設規模の見直し、計画的に料金料金改定の見直しを行っていく必要があります。⑦施設利用率については、加入者が減少傾向であり、使用量も減ってきている状態である。今後は将来水量の見直しを行ったうえで、施設規模の最適化に向けた取り組みが必要です。⑧有収率については地区内での漏水を平成28年度に修繕したため、平成29年度から改善されています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

全体的に施設の老朽化が進んでおり、施設の更新が必要になります。厳しい財政状況の中での更新となるため、特に重度の高い施設から更新しています。(R3まで)③管路更新率については、近年、施設更新を行ってきているため、管路更新が不十分になっています。今後は計画的な管路更新を進めていく計画です。【施設更新状況】・田代配水池更新(H22~H23)・大間配水池更新(H25~H26)・奥泉配水池更新(H26~H27)・新小長井配水池増設(H30~R1)・青崎配水池更新(R2~R3)

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成17年度中川根町と本川根町が合併をして川根本町となった後、平成21年4月に料金統一による料金値上げと効果的な経営を図るための施設統合を行いましたが、現状では十分な料金収入を得られていません。平成29年度にアセットマネジメントを策定、平成30年度に経営戦略を策定した中で、計画的に料金改定の見直しを行っていく必要があります。(令和3年4月料金改定)川根本町簡易水道事業の財政状況は厳しく将来の施設更新については、重要施設、管路更新を優先的に行い、計画的な料金改定を行うことで、水道事業の安定的な経営を図る必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,655.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川根本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。