地方財政ダッシュボード

静岡県川根本町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体川根本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口7,002人
現在給水人口6,549人給水区域面積1,095ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

④企業債残高対給水収益比率は企業債(借金)の返済のピークを過ぎ改善傾向にあり、しばらくこの状況が続く見込みです。しかし、平成30年度から企業債を財源とした工事を行っており、また、今後の企業債の利用状況により改善傾向に影響することが予想されます。①収益的収支比率と⑤料金回収率が平成28年度に悪化していますが、平成27年度繰越事業の支出や、消費税納付額の一時的な増加が主な原因となっています。①収益的収支比率が100%以下で推移しており、川根本町の水道会計は赤字体質となっています。一般会計からの支援や簡易水道基金の取り崩しなどにより運営していますが、今後は経営の改善が必要となっています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

北部地域の施設の老朽化がすすんでおり、施設の更新が必要です。厳しい財政状況の中での更新となるため、特に重要度の高い配水池から更新しているため③管路更新率については十分に実施できていません。【配水池更新の実施状況】田代配水池更新(H22~H23)奥泉配水池更新(H26~H27)新小長井配水池増設(H30実施中~H31予定)⑧有収率について、地名(じな)地区で発生していた漏水を平成28年度末に修繕したため、平成29年度から改善しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成17年度に中川根町と本川根町が合併して川根本町となった後、平成21年4月に料金統一による料金値上げと効率的な経営を図るためのソフト統合を行いましたが、現状では十分な水道料金収入を得られていません。昨年度アセットマネジメントを策定し、本年度に経営戦略を策定中で、あわせて水道料金の見直しを検討しています。川根本町の財政状況も厳しく、一般会計からの支援も見込めない状況となっています。将来の施設更新については、重要施設を優先的に行うことで水道事業の安定的な経営を図る必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,513.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川根本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。