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静岡県川根本町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体川根本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口7,643人
現在給水人口7,135人給水区域面積1,095ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

水道事業の健全な運営の指標として、①収益的収支比率と⑤料金回収率が100%を超えることが求められる。しかし、本町はいずれも大きく下回っており、一般会計からの繰り入れ等を含めても赤字の状態である。平成23年度の数値が特に低いのは、同年に大規模な改良工事を行ったため。④企業債残高対給水収益比率は平均より低く、平成24年度から改善傾向にあるのは、過去の企業債の返還の完了が進んでいるため。企業債の返還は進んでいるものの、赤字経営のため経営改善が必要である。古い施設を中心に⑧有収率が低下しているため、配水管の老朽化により漏水が増えていると考えられる。また、⑦施設利用率は有収率の低下の影響を受けて低くなっている。施設の効率的な運用をはかるには、有収率の向上が有効と考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

北部地域の施設の老朽化がすすんでおり、施設の更新が必要である。厳しい財政状況の中での更新となるため、特に重要度の高い配水池から更新している。有収率向上のための管路の更新については、ポンプ(電気料)を使用する地区から優先的に進めているが、③管路更新率のとおり十分に実施できていない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成17年度に中川根町と本川根町が合併して川根本町となった後、平成21年4月に料金統一により値上げを実施しているが、現状では十分な水道料金収入を得られていない。安定的な水道事業の運営のため、平成28年度に公営企業会計への移行を検討する財政シミュレーションを行い、あわせて水道料金の値上げを検討している。経営改善に加えて、将来の施設更新費用を含めて検討するため、水道料金の値上げのみで対応した場合は、近隣市町との公平性が保たれない可能性がある。このため、一般会計からの支援などについても検討を行いたい。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,309.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川根本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。