静岡県小山町：電気事業の経営状況（2022年度）

環境と経済の好循環を図り地域の活性化と林業の発展に寄与するため、未利用間伐材による木質ペレットを発電資源とした「森の金太郎発電所」木質バイオマス発電事業を平成３０年度から開始した。令和４年度に関しては、事業収入（売電収入）よりも燃料費や施設の維持管理費等の支出が多い状況であり、不足分を企業版ふるさと納税や次年度の収入からの繰上充用で補っている状況である。

令和元年度から本格稼働を開始し、設備利用率については令和元年度に平均値を上回る約40％となっていた。しかしながら、火災により運転停止となった令和２年度の設備利用率は約22％となり、資源エネルギー庁が設定している木質バイオマス発電所の設備利用率が87％（専燃）となっていることから、稼働率の向上が大きな課題と言える。企業債残高対料金収入が高いことも経営リスクといえる。本発電事業は企業債を活用しており、補助金を除いたほとんどの整備費用を企業債で賄っていることから、20年間という長期にわたって企業債を返済していくこととなる。そのため、国の固定価格買取制度を活用した20年間におよぶ事業であることを踏まえ、発電資源となる品質の良い木質ペレットを安定的に供給し高稼働を維持して安定的な売電収入を得る必要がある。売電収入だけでなく、売熱事業も行わないと、赤字は解消しない状況である。現在発電所の隣接地に民間業者が建設中の木質燃料加工施設に熱を供給する予定があり、売熱単価等の協議を行っているが、供給予定が延期され、令和７年度開始予定となっている。施設の故障等による運転停止によって、赤字がさらに増大する可能性があるため、定期的に設備の大規模なオーバーホールを実施し、故障を防ぐ必要がある。このオーバーホール費用についても今後の収支計画に盛り込んでいく必要がある。本事業においてはFIT収入割合が100％と高い比率となっており、令和21年４月に固定買取制度が終了するため、それ以後は買取単価が下落することが予想され、当該リスクへの対応の検討も必要である。これらのリスクを軽減していくため以下の対応を行っていく。経営リスク回避①発電事業の運営は業務委託しており、安定稼働に不可欠な木質ペレットの品質向上及び安定供給を委託業者と協力して行っていく。経営リスク回避②毎月・毎年の稼働状況に応じて、想定試算をするなど収支計画を更新し経営方針について検証する。収支計画には設備の老朽化に伴う発電システムの修理費やオーバーホール費用などを盛り込み将来予測に基づいた実現性のあるものとする。また、熱供給事業の計画についても、収支計画に盛り込み事業進捗を検証していく。経営リスク回避③16年後の固定価格買取制度終了後の運営・経営体制について、外部の有識者の助言を基にしながら検討していく。