事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,279人 | 現在処理区域内人口 | 26,469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,961人 | 現在処理区域面積 | 565ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,279人 | 現在処理区域内人口 | 26,469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,961人 | 現在処理区域面積 | 565ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.1億円
総額6.7億円
■収益的収支比率下水道使用料の値上げにより改善した前年度と比べて、令和2年度に法適化したことに伴う打ち切り決算により使用料収入が減少したため、令和元年度は若干低下している。収益的収支比率が100%未満である状況は変わらず、一般会計からの繰入金に頼っているため、計画的な使用料の値上げが必要である。■企業債残高対事業規模比率ここ数年は大規模な下水道整備事業がなく、起債の残高が年々減少している。類似団体の平均値との比較では低くなっている。■経費回収率令和2年度に法適化したことに伴う打ち切り決算により使用料収入が減少したため、令和元年度は前年度と比べて若干低下している。類似団体の平均値との比較でも低くなっており、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている。■汚水処理原価令和元年度の汚水処理単価は150円と前年並みで、直近5年の傾向を見ると、流域下水道維持管理負担金の増加に伴い、増加傾向にある。ただし、類似団体の平均値との比較では低い水準で推移しており、効率的な運営ができていると言える。■施設利用率当市は流域下水道による処理のみとなっており、処理施設を所持していない。■水洗化率令和元年度の水洗化率は94.3%で前年並みとなっており、直近5年間を見ても微増傾向にある。接続件数の増加に伴う水洗便所設置済人口の増加によるもので、類似団体の平均を大きく上回っている。
伊豆の国市の下水道管渠は、昭和51年に事業着手し、昭和60年から供用開始したため、古いものは40年以上経過している。今までは、長寿命化計画に基づき管渠等の改善を行ってきたが、平成27年の下水道法改正で、事業計画に施設機能の維持管理方針等の記載が義務付けられたため、持続的な下水道機能や安定的サービスの確保、ライフサイクルコストの低減等を図れるようストックマネジメント計画を策定し、維持管理事業を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆の国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。