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静岡県伊豆の国市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体伊豆の国市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口49,353現在処理区域内人口26,719
現在水洗便所設置済人口25,055現在処理区域面積565ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長124km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

■収益的収支比率:収益的収支比率は、100%以下を示しているため、赤字経営となる。平成27年度と比較しても減少傾向にあるが、原因としては主な収入源である使用料収入が人口減少に伴い、減少傾向にあるのに対し、企業債償還金が多いであるためであると考えられる。■企業債残高対事業規模比率:企業債残高対事業規模比率は、平成26年度から平成27年度にかけては流量計及びマンホールポンプの改築に伴う起債により大幅に増加し、この時の企業債償還金が残っているこことから、平成27年度から平成28年度にかけてはほぼ横ばいである。また、類似団体平均値及び全国平均値と比較しても同等の値となっている。■経費回収率:経費回収率は、類似団体平均値及び全国平均値と比較すると低い傾向にある。H28の経費回収率減少の原因としては、使用料単価が変わらないのに対し、流域下水道負担金の増加により、汚水処理費が増となったため。現在の使用料単価が経営実態に即した設定がなされていないと考えられるため、使用料単価については見直しを実施し、平成30年4月より改定することが決定している。■汚水処理原価:汚水処理原価は、全国平均値と比較すると高く、類似団体平均値と比較すると低い傾向にある。経費回収率と併せて分析すると、汚水処理原価が増加傾向になると、経費回収率が減少傾向となってくる。経費回収率の向上には、汚水処理原価の低減だけではなく、使用料単価の経営実態に即した設定が必要であると考えられる。使用料単価については先に述べたとおり、平成30年4月より改定することが決定している。■水洗化率:類似団体平均値と比較すると高く、全国平均値と比較すると低い傾向にある。処理人口、水洗化率とも年々増加傾向ではあるため、引き続き接続促進に努めたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

伊豆の国市の下水道管渠は、昭和51年に事業着手し、昭和60年より供用開始をしたため、古いものは40年以上経過している。今までは、長寿命化計画に基づき管渠等の改善を行ってきたが、平成27年の下水道法改正で、事業計画に施設機能の維持管理方針等の記載が義務付けられたため、持続的な下水道機能や安定的サービスの確保、ライフサイクルコストの低減等を図れるようストックマネジメント基本計画を策定し、施設の維持管理事業を進めている。今年度は、その基本計画に基づき、改築優先度の高い施設について、5ヶ年計画となるストックマネジメント修繕・改築計画を策定し、平成30年度より事業に着手していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊豆の国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。