静岡県掛川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
静岡県掛川市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経営の健全性において、①経常収支比率は、前年度から増加となっており、100％を超え収支の均衡は保たれていますが、収益の大部分は一般会計からの繰入金となっています。⑤経費回収率は84.8%と100％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入（一般会計からの繰入金）により賄われています。③流動比率は100％を下回っていますが、流動負債の半分以上を企業債償還金が占めており、一般会計からの繰入金により賄われる見込みです。また、④企業債残高対事業規模比率は類似団体・全国平均よりも低くなっていますが、今後、償還ピークを迎える中で、引き続き新たな借入を償還額以内に抑えながら企業債残高の減少に努めます。なお、当事業は公共下水道事業に接続しており処理施設の管理は行っていないため、⑥汚水処理原価について事業単体で計算すると類似団体、全国平均よりも低くなっています。経営の効率性において⑦施設利用率は類似団体・全国平均と同水準となっています。令和７年度以降の農業集落排水及びコミュニティプラントの編入により処理水量の増加に繋がる見込みですが、長期的には節水型機器の普及に伴い大幅な増加が望みにくい現状にあります。また、⑧水洗化率は全国平均を上回っていますので、引き続き未接続世帯への啓発活動を行い水洗化率の向上を図ります。
老朽化の状況について
当市公共下水道事業は、令和４年度に農業集落排水事業から統合した施設が平成４年度から建設事業を開始しています。その後他処理区についても建設事業を開始していますが、老朽化は現時点ではありません。①有形固定資産減価償却率は、前年度完了工事分の帳簿原価が増加しましたが、全体に占める割合は低く、概ね増加率は前年度と同等となっています。今後も同水準で上昇していく見込みです。
全体総括
令和２年度から地方公営企業法を全部適用してから３年が経過し、経営成績や財務状況等の実態把握をすることで課題が見えてくるようになりました。経営課題としては経費回収率が100％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入により賄われていないことが挙げられます。今後、経営状況を改善するため、投資・財政計画を見直すとともに汚水処理費用の削減のため、民間活力の活用により効率的な下水処理方法を模索し推進していきます。使用料についても、財政シミュレーションにより適正水準を検討し、健全な下水道経営を進めていきます。また、計画的な管路整備に加えてストックマネジメント計画に基づく施設等の修繕を推進し持続可能な下水道事業を目指します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の掛川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。