事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,978人 | 現在処理区域内人口 | 4,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,875人 | 現在処理区域面積 | 177ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,884m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,978人 | 現在処理区域内人口 | 4,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,875人 | 現在処理区域面積 | 177ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,884m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.1億円
①収益的収支比率は、80%程度で推移しており、より一層の使用料収入の確保及び経費削減に取り組んでいく必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均より借金の比率が低く、債務返済を着実に行い軽減に取り組んでいます。⑤経費回収率は現在100%に達していません。使用料収入は増加傾向にあるため、今後も汚水処理費等の経費削減及び使用料収入の確保により、経費回収率の向上に取り組んでいきます。現在、使用料収入で賄えていない汚水処理費(処理場等の維持管理費)の不足分については、一般会計からの繰入金を充てています。⑥汚水処理原価については、類似団体よりも低い数字を維持していますので、引き続き経費節減に努めます。⑦処理場の処理能力と日平均の処理水量との比率は高くなっておりますが、当事業の範囲は大東区域の用途地域外であり、用途地域内の公共下水道分と一体的に大東処理場を稼働しております。この施設利用率は本事業と公共下水道部分の汚水量と処理能力とを按分して算出した数値となっております。⑧水洗化率については、類似団体、全国平均を上回っていますが、下水道への接続割合は100%が望ましいため、今後も接続率向上のため引き続き啓発活動等に努める必要があります。なお、②③は地方公営企業法上の企業会計での会計処理適用に向け現在準備中(R2年4月適用予定)につき算定することはできませんが、R2年度決算数値から算定予定です。
・事業開始から30年未満ということもあり、老朽化した管渠改善は現在まで行っていません。今後は年数経過による施設の傷みの予防的対処や耐震化も見据えた更新等を検討していく必要があります。・なお、①②は地方公営企業法上の企業会計での会計処理適用に向け現在準備中(R2年4月適用予定)につき算定することはできませんが、R2年度決算数値から算定予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の掛川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。