岐阜県御嵩町：公共下水道の経営状況（2018年度）
岐阜県御嵩町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
御嵩町下水道事業は平成31年4月より地方公営企業会計に移行したことから、出納整理期間に相当する期間の収入及び支出（企業債元利償還金も含む）が例年より減少しています。①収益的収支比率は、維持管理に要した費用と企業債償還金の減少により増加していますが、100％未満のため今後経営改善に向けた取り組みが必要です。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入を年1億円程度に抑えており、毎年借入よりも多く償還を行っていますが、3月31日償還の企業債償還金分が、休日の関係により4月1日償還となり、今回の計上分に換算されていないことから、例年よりも企業債償還額が減少し、比率が増加しました。⑤経費回収率は、維持管理に要した費用の減少により増加しました。⑥汚水処理原価は、維持管理に要した費用の減少により減少しました。⑧水洗化率は、下水道整備による処理区域内人口が増加したが接続率が低いことから減少しました。このため今後も引き続き、接続の促進を行います。
老朽化の状況について
御嵩町の下水道施設は平成3年度より整備されており、平成8年度から供用開始を行っております。開発団地の汚水施設を接続し、布設が40年を経過する管渠施設については、長寿命化対策事業により管渠更生を実施しました。今後、下水道施設の維持管理をしていくため、長寿命化対策事業の対象外事業についてはストックマネジメントの導入を検討し、既存施設の点検や評価を行い、維持管理主体の事業に備えていきます。
全体総括
御嵩町の下水道事業は、平成31年度より地方公営企業会計となり、出納整理期間に相当する期間の支出については今回の平成30年度の数値には反映されないことから、例年と比較し、維持管理に要した費用や企業債償還金が減少したため、各表の数値が異なっています。また、今回地方公営企業会計を適用したことにより今後の経営の見通しが行いやすくなったことから、ストックマネジメントの策定及び御嵩町汚水処理施ものと考えているが、引き続き早期有収率の向上に施していくためにも、内容改定も行いつつ、また地法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくこと設整備構想や経営戦略の見直しを踏まえ、経営基盤が多くなっているのは、企業会計への準備のためだの統合などを視野にいれて、安定な経営を目指すよ的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいりま向けて漏水対策の強化を図る。方公営企業法の一部適用などにより、持続可能な経が見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に基づの安定化を目指します。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想されうに進めていきます。す。営を確保していく。いて計画的に更新を行い、引き続き安定した経営をるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。維持します。----
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。