岐阜県御嵩町：公共下水道の経営状況（2017年度）

平成29年度①収益的収支比率は、前年度と比較してほぼ同じ(88.21%)であり単年度の収支は赤字である。今後経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入を年１億円程度に抑えており、借入よりも多くの償還を行っていることから減少している。また、平成27年度の数値については誤りであり正しくは1299.22であります。⑤経費回収率は、前年度と比較して使用料収入の増加と維持管理に要した費用の減少により(32.03％)増加している。⑥汚水処理原価は、有収率の向上(3.08%)により減少している。⑧水洗化率は、前年度と比較して(0.61%)増加しており、下水道整備や水洗化への取り組みを引き続き推進していきます。

御嵩町の下水道施設は平成３年度より整備されており、平成８年度から供用開始を行っております。開発団地の汚水施設を接続し、布設が40年を超える管渠施設については、長寿命化対策事業により管渠更生を実施しています。（平成29年度は西田団地の管渠更生工事を行いました。）今後、下水道施設の維持管理をしていくため、長寿命化対策事業の対象外事業については、ストックマネジメントの導入を検討し、既存の下水道施設の点検や評価を行い、維持管理主体の事業に備えていきます。

平成29年度は、維持管理に要した費用が前年度と比較して減少しており、経費回収率は増加し汚水処理原価は減少しました。御嵩町の下水道処理施設については、長寿命化対策事業により管更生を実施した一部を除き、平成３年度から布設した管渠施設は27年経過しており、今後は「御嵩町汚水処理施設整備構想」に基づき下水道整備を実施していく中で、既存の下水道施設の維持管理に対し、ストックマネジメントの策定を行うことや、平成31年度から公営企業会計を適用することにより、経営状況の見える化を図り、経営基盤の安定化を目指します。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想され今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすを見ながら、5年から10年を目処に見直しを進めての収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等のるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。ることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把いきたい。再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施し握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりていく必要があります。効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい安全で安心して飲める水道水を、将来にわたってります。安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な--事業運営に努めていきます。--