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岐阜県御嵩町:公共下水道の経営状況(2016年度)

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体御嵩町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cd2
行政区域内人口18,557人現在処理区域内人口12,299人
現在水洗便所設置済人口10,452人現在処理区域面積545ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長125km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

平成28年度の①収益的収支比率は前年度と比較し2%程度減少している。これは、下水道使用料は前年度より増加しているいが、施設整備に伴う起債の償還金(借金の返済金)や維持管理費も増えているため、減少している。④企業債残高対象事業規模比率は借入を1億円までに抑え、借入よりも多くの償還を行っていることから年々減少している。⑤経費回収率は下水道使用料の収入増加以上に、マンホールポンプの維持工事や地方公営企業移行業務による委託費の増もあり、前年度より減少している。⑧水洗化率は前年度から上昇しており、下水道整備や水洗化への取組みを引き続き推進していきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

御嵩町の下水道施設は平成3年度より整備されており、供用開始は平成8年度から行っております。開発団地の汚水施設を接続し、布設が40年を超える管渠施設については、長寿命化対策事業により管渠更生を実施しています。(平成28年度は大庭台団地の残管渠更生必要箇所の施工を実施)今後、下水道施設の維持管理をしていくため、長寿命化対策事業の対象外施設については、ストックマネジメント(既存の建築物を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法)の導入を検討し、既存の下水道施設の点検や評価を行い、維持管理主体の事業に備えていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

平成28年度は維持管理に要した費用が前年度と比較して多く、収益的収支比率や経費回収比率の減少が見られた。御嵩町の下水道施設については長寿命化対策事業により管更生を実施した一部施設を除き、平成3年度当初に布設した管渠施設は約26年経過している。今後は、平成28年度に策定済みである「御嵩町汚水処理施設整備構想」を基に下水道整備を実施していく中で、既存の下水道施設の維持管理に対し、ストックマネジメントの策定を行うことや、公営企業会計の適用による経営状況の見える化を図り、経営基盤の安定化を図る必要がある。による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりに努めていきます。性や効率の向上のための更なる努力が必要であ効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい--る。ります。--

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。