岐阜県富加町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

④、⑤、⑥から類似団体の中でも健全であると言える。しかし、①より収益的収支比率及び経費回収率が100％未満であることから、料金収入だけで維持管理経費や企業債償還を賄えず、一般会計からの繰入に依存している状況であることが言える。今後老朽化が進み、更新に費用を要することになれば、使用料等の見直しが必要になってくる。⑦から施設利用率が約38％と低い。安定した処理はできているが効率が悪くなっている。将来、人口増対策や農集地区の一部との統合を検討し施設利用率の向上を図る。⑧から水洗化率が高いことが言える。今後とも水洗化の啓発を行っていく。

平成元年度に国の事業認可を受け平成11年3月に供用を開始しており、平成16年度末には、汚水の面整備をほぼ完了している。現在は整備された施設のうち浄化センターとマンホールポンプの維持管理を重点的に実施している。浄化センターの機械設備やマンホールポンプ等は対応年数の到来により順次経年劣化時期を迎える。

今後、平成28年度に策定した経営戦略に則り、収「1.経営の健全性・効率性」での分析結果から、現支均衡を図る。また、企業会計への移行を平成32年状の経営状態については全体的に健全で安定した経度に実施し、特定環境保全公共下水道事業の経営状営を維持できていると言えます。しかし、水需要の設の稼働状況が収益に反映されていない。この要因なり、また、給水収益については、人口減少や節水--削減や使用料の改定等実施してきました。況の『見える化』を図る。汚水処理構想策定時の計理型の運営を行っております。現在は自主財源で賄のためには使用料収入の向上を図る必要がある。そ定的に事業を継続できるようにしていく必要があ略に基づき、持続可能な経営体制を目指す。低下による料金収入の減少や、老朽化した施設の更は漏水であり、特に旧簡易水道エリアの管路で漏水機器の普及により、今後も減少することが見込まれ将来、施設の老朽化に伴う修繕や老朽管の布設替え等整画には盛り込んでいなかった地方債残高の実績が増うことが出来ず、不足の費用を一般会計から繰入金のため、水洗化率を向上させるため今後も広報誌なる。新・維持管理に必要な費用の増加が見込まれるた備費が多大となってくることは必至です。が多い。そのため漏水対策が重要な課題である。る。平成27年度の水道ビジョンの見直しにより、町加している。施設の老朽化が進んでいるため、長寿にて依存している特別会計であります。その為に平どによる未接続世帯への啓発活動に努めていきまめ、現状維持だけではなく、更なる経費の削減や見今は特別会計により事業をすすめており、事業費の一部経営戦略の内容を基に、計画的かつ合理的な経営を独自の実使用年数を設定した事により、実質使用年命化計画・ストックマネジメントによる計画的な施成31年度から「中身がみえる会計」である公営企業す。を一般会計からの繰入金に依存している状況です。直しを継続的に行っていく必要があります。行い、持続可能な経営体制を目指す。数の延長となったが、喫緊の課題である耐震化、老設等の更新に取り組む。会計へ移行し、現状を把握しながら、無駄な経費削また、地方債の償還状況や使用料収入の推移を見なそこで、現在全国的に公営企業会計への移行を進めていまた、「2.老朽化の状況」での分析結果により、朽化対策、漏水対策には、引き続き重点を置き、効減、料金改定、処理区の統合などを視野にいれて、がら使用料の改定を行うなど、安定した経営を目指る中で、当町においても平成31年度を目途に移行への作法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくこと率的かつ効果的に実施し、供給事業の安定的経営に安定な経営を目指すようにすすめていきます。業を進めています。し経営の健全化に努めていきます。が見込まれます。そのため、現在の経営状況と将来も留意していく必要がある。今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすの収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等のることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施し握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりていく必要があります。効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい安全で安心して飲める水道水を、将来にわたってります。安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な--事業運営に努めていきます。--