事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 富加町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,740人 | |
| 現在給水人口 | 5,700人 | 給水区域面積 | 1,025ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 富加町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,740人 | |
| 現在給水人口 | 5,700人 | 給水区域面積 | 1,025ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
企業債残高対給水収益比率が他類似団体より低く、企業債への依存が少なく良好な状態に見えるが、今後、管路の更新で企業債借入が増加する予定のため、注視していく必要がある。料金回収率が類似団体より高く、現在では良好だと言えるが、今後、人口減少による給水収益の減少等から、今の状態を維持できない可能性が高い。料金の適切性については、今後も検討していく必要がある。施設利用率が低く、施設が過大であるように見えるが、1日最大給水量から見ると過大とは言い切れない。今後の使用状況を見守りながら、様々な観点から施設の効率性を考えていく必要がある。
水道事業認可直後である昭和50~51年に布設した配水管を現在も使用しており、それらが40年を経過することから、管路経年比率は急激に高くなっている。管路更新率は類似団体と比べて高くなっているため、引き続き、現在の町水道事業ビジョンにより管路更新の優先順位の位置づけをしたうえで、計画的な管路更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富加町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。